集団訴訟の参加希望者を2026年10月31日まで募集し、2026年12月中に訴訟を提起する予定です。先に相談・依頼された方も、募集締切までは提訴をお待ちいただきます。提訴時期に変更が生じる場合は、参加予定の方へお知らせします。

今回の相談受付は、2020年5月1日から2025年9月3日の東証取引終了までに購入し、同日時点でその株式を保有していた方を対象とします。2020年3月期の通期決算短信公表後を開始日とする事務所の受付範囲です。取得日・株数・価格は共通の書式で整理し、請求の根拠と損害を検討します。

上記の購入期間に取得した株式を2025年9月3日時点で保有していれば、その後に売却した場合も相談できます。取得日・取得額・売却日・売却額を確認し、虚偽記載や各公表と損害との関係を検討します。

上記の購入期間に取得し、2025年9月3日時点で保有していた株式を、現在も保有している方も相談できます。売却していないことだけで対象外とはしません。損害や株価下落との因果関係等を個別に確認します。

売却を相談の条件にはしていません。請求のために売却を急ぐ必要があるとは限らず、当事務所は株価予想や売買の推奨を行うものではありません。保有中の損害の評価方法も含め、個別に確認します。

口座全体の損益ではなく、対象株式の取引ごとに確認します。金融商品取引法上の損害賠償額には取得額・処分額等による限度があり、売却益がある場合は請求の根拠と損害の有無を別途検討します。利益があっても必ず請求できるという案内ではありません。

公表前1年以内の取得等は、金融商品取引法上の損害額の推定規定に関する要件です。すべての請求をその1年間に限定する意味ではありません。長期保有の場合も、取得時の虚偽記載、損害、時効等を確認します。

発表の内容と購入時に知っていた事実を確認する必要があります。不正に関する情報は段階的に公表されており、すべての公表後取得を一律に扱うことはできません。決算の訂正が未完了だから対象になる、というものでもありません。

全額の回収を保証することはできません。不正と無関係な下落要因、請求根拠ごとの損害額の限度、立証の見通し等を確認します。会社の純資産への影響額1,607億円を株主に分配する制度でもありません。

無料相談後、訴訟に参加するかどうかは自由にご判断いただけます。相談・対象確認の段階では費用も義務も発生せず、正式依頼の前に費用・リスク・進め方をご確認いただけます。

可能です。ただし、事件途中で辞任した場合は、進捗に応じて成功報酬を請求させていただきます。あらかじめその割合についてはご説明いたします。